注目を集める公営「合葬墓」ってなに?

いま全国各地にて「合葬墓」を整備する自治体が増えて来ているのはご存知でしょうか。

その募集が開始されると、市民が殺到し新聞沙汰になることもあるのです。

今回は、なぜ今この自治体が整備を進める「合葬墓」がそんなに話題なるのか? に迫ってみます。

「合葬墓」とはなんだろう?

まずは「合葬墓」とはなんでしょう?

ご遺骨を埋葬する方法のひとつで、合葬とは、読んで字のごとく「合わせて埋葬する」という意味です。

ご遺骨を他の人と一緒にする埋葬方法のことを指し、ご遺骨は色々な人の遺骨とひとまとめにされ混ざった状態になり、長い年月をかけて土に還るかたちで地面に埋葬されます。(最近では骨堂全体がコンクリートで囲まれ、土に還れない合祀墓も増えて来ています。)

少子高齢・核家族化が背景?

総務省統計局の発表によると、令和5年2月確定値での日本の「総人口」が、1億2659万2千人となり、前年同月に比べ56万人減少しています。

15歳未満人口は、1439万5千人で、前年同月に比べ29万4千人が減少し、

65歳以上人口は 3618万人で,前年同月に比べ6万人増加しました。

65歳以上の高齢者人口が全体に占める割合は上昇が続き、29%を超え、少子高齢化がさらに加速していることが浮き彫りとなっています。

高度経済成長に伴う都市への人口移動や、地方離れにより核家族化が進み、これが「家族の個人化」を進め、地方の年配者の孤独を生み出しました。核家族化が進んだ現在では、葬送の方法を生前に決めなければ、無縁仏になるかもしれないことが懸念されるのです。

「継承者を必要としない」がポイント

↑秋田市の合葬墓

そんな(継承者を必要しない)ニーズに答えようと、全国各地の寺院・墓地管理者が、永代供養墓・期限付き墓・合葬式墓地・納骨堂等多様な形態の墓を整備しています。

価格も寺院や墓地管理者が努力し、20万円~100万円と一般墓よりは、かなりリーズナブルな価格を設定している。

ところが、自治体の「合葬墓」は、地域によっては1霊わずか「17,000円」で受け入れている所があったりして、いくらなんでも安すぎだ!と地元の寺院や関連業者から声が上がっております。また、これに市民が殺到したので、地元の寺院関係者や関連業者は更に困惑しているようです。

檀家離れ、お墓離れが深刻な業界にしてみれば死活問題なのです。

利用者からしてみれば、安くて管理費もない公営の合葬墓が魅力的なのは当然の話しです。

本質の「供養」は、どうなるのだろう?

お骨を入れるだけなら自治体の「合葬墓」で良いですが、その「ご遺骨」を供養するという面では弱いのではないでしょうか。

寺院では、日々お経を読んだり、お勤めもありお墓も含めた「ご遺骨」を常に供養しています。寺院のお墓は「ご遺骨」を安置する場所というよりは、供養がメインと言っても過言ではないのです。

また民営の霊園でも、「春彼岸」「お盆」「秋彼岸」は少なくとも合同慰霊祭などで定期的に供養されています。「公営」「寺院」「民営」の選択はもちろん個人の判断になるでしょう。

だが、筆者は、断然「寺院」を勧めます。

供養されない不安があれば、死への不安につながりかねないからです。安心して最期を迎える為にも「寺院」の選択肢も入れてほしいと思います。

「墓石を必要としない」という選択肢

葬送の多様化が進んでおります。

・親族と安心して眠れる先祖代々の墓
・家族だけで眠れる夫婦墓
・墓じまいもセットになった期限付き墓
・継続的な負担が少ない永代供養墓
・仲間と共に入れる共同墓
・自然の中で眠れる樹木葬
・海や空に還る散骨
・価格が安い公営合葬墓など

お墓は「個人や先祖をまつる場所」

最近は無宗教派が多く、お墓を「個人や先祖をまつる場所」ではなく「遺骨をおさめる場所」と考えている人が増えています。

近い将来には、直系家族ではない「個人単位での葬送」や「合葬式の墓」が 増加するとともに、「墓石を必要としない」という流れも強まるのは必至です。

石のお墓にこだわる必要はないが、供養の気持ちは薄れてほしくないものです。

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