贈与と相続の違い

2025年12月9日 2025年12月9日

財産を受け渡す方法として贈与と相続どちらを選択するかにより、全く違う未来が待ち受けているかもしれませんよ。それぞれのメリット・デメリットを理解し、将来に備えましょう。

佐藤　智春先生
みらいえ相続　相続専門税理士
専門分野：相続税・贈与税・所得税・事業承継・黒字解散

金(かね)つぐ
資金運用の天才。相続専門の佐藤税理士の相続への熱意と、困っている人々を助けたいという想いから現れた相続勇者。相続の様々な側面を分かりやすく説明し、人々の不安を和らげていく相続勇者。

「『贈与』と『相続』って、何が違う？」

「良い質問ですね。贈与と相続はどちらも財産を受け渡す方法ですが、タイミングや税金の仕組みが大きく異なります。今回は、贈与と相続の違い、そして最近注目されている“相続時精算課税制度”についても解説します。」

贈与と相続の基本的な違い

「まずは、贈与と相続の基本的な違いから教えて。」

「はい。財産を“いつ”渡すかが大きな違いです。税金の仕組みも異なります。」

	贈与	相続
いつ	生前に財産を渡すとき（亡くなる前）	亡くなった後に財産を引き継ぐとき

「贈与は生きてるうちに、相続は亡くなった後に。なるほど！」

(1) 贈与税

贈与税は、生前に財産をもらった人に課される税金です。主に「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2種類があります。

A. 暦年贈与

B. 相続時精算課税制度

(2) 相続税

相続税の基礎控除：
- 相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」の基礎控除が適用されます。
- 例：法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円。
- 遺産総額が基礎控除以下の場合、相続税はかかりません。
税率：
- 相続税も贈与税と同様に累進課税です。ただし、基礎控除が大きいため、高額な遺産でない限り相続税がかかるケースは少ないです。
- 税率表：

「贈与税も相続税も「財産をもらった人」に対して課税される税金です。そして、「自主的に申告する」制度ですので、納税通知書が届くわけではないので、納税対象となるのかの判断が大事になりますね。」

「つまり、“気づかないうちに申告漏れ”になってしまうこともあるんだ！きちんと理解しておかないと大変なことになる場合もあるな…。」

項目	暦年贈与	相続時精算課税制度	相続
非課税枠	毎年110万円	通算2,500万円＋毎年110万円（令和6年以降）	3,000万円＋600万円×法定相続人
課税タイミング	生前	生前（相続時に精算）	死亡時
税率	超過分は累進課税（10〜55％）	2,500万円超は一律20％	累進課税（10〜55％）
相続時の扱い	3〜7年以内の贈与は加算（110万円以下でも）	贈与分を全額相続財産に加算・贈与税は相続税で控除	基礎控除・特例あり
メリット	・毎年コツコツ贈与で節税可・申告不要枠あり	・早期に多額を移せる・評価額固定で値上がり資産に有利・贈与税は相続税で控除	・控除・特例が豊富・実際の課税対象は限定的
デメリット	・7年以内の贈与は加算対象・管理・証拠保全が必要	・暦年贈与に戻せない・将来の相続時に加算精算が必要	・分割協議などで時間がかかることも
向いている人	計画的にコツコツ財産を渡したい人	住宅資金や事業承継など早期移転したい人	節税特例を活用して円滑に承継したい人

「こうして比べてみると、制度ごとに特徴がハッキリしてる。自分や家族の状況に合った方法を選ぶことが大事！」

「そうですね、特に令和6年改正で相続時精算課税制度にも年間110万円非課税が追加され、選択肢が広がりました。目的と期間に応じて制度を使い分けることが大切です。」

(1) 暦年贈与

(2) 相続時精算課税制度

(3) 相続との組み合わせによる節税例

例えば、生前に母からの贈与は「暦年贈与」で小額をコツコツ渡し、同時に父からの贈与は「相続時精算課税制度」で住宅資金などをまとめて贈与する。贈与者を分けることがポイント。
相続発生時には、配偶者控除や小規模宅地等の特例を併用し、トータルの税負担を最小化。しかし、二次相続も想定して進めないと、結果として家族全体の税負担が増加するという逆転現象が起こりえます。一次・二次相続の税額を総合的にシミュレーションし、最適な遺産分割のバランスを見極めることが極めて重要。