おひとり様相続〜身寄りがない人の相続はどうなる？

2025年7月11日 2025年7月11日

メインクーン

おひとり様問題は未婚者に限った事ではありません。将来、家族が認知症や障害などの理由で頼れなくなった場合、誰でも当事者になる可能性があるのです。リスクを理解し、正しい対策の知識を備えましょう。

佐藤　智春先生
みらいえ相続　相続専門税理士
専門分野：相続税・贈与税・所得税・事業承継・黒字解散

恩(お)つぐ
相続専門の佐藤税理士の相続への熱意と、困っている人々を助けたいという想いから現れた相続勇者。相続の様々な側面を分かりやすく説明し、人々の不安を和らげていく。恩つぐは相手の気持ちを理解し、細やかな配慮ができる優しい性格の持ち主です。家族や大切な人への「恩」を次世代に受け継ぐという想いが強い。

「最近、“おひとり様”の相続が増えていると聞きました。家族がいないと、財産って誰に引き継がれるのですか？」

「はい、非常に大切なテーマです。配偶者・子どもがいない方が亡くなった場合、相続は簡単には進みませんが、法律に基づいて進みます。ただし、準備を怠ると“望まぬ相手”に財産が移ったり、最悪“国のもの”になったりするケースもあるんです。今日は“おひとり様相続”の落とし穴と備え方を一緒に見ていきましょう。」

おひとり様に該当するのは？

「“おひとり様相続”って、具体的にどんな人が対象なんですか？」

「次のような方は“おひとり様”にあたります。」
・独身で子どももいない
・結婚歴はあるが配偶者に先立たれ、子もいない
・親・兄弟姉妹がすでに他界、または連絡を取っていない
・いるにはいるが、認知症・高齢・障害があるなどで頼れない

「大切なのは、“疎遠かどうか”ではなく、法律上の相続権があるかどうか。たとえ何十年も会っていなくても、兄弟姉妹や甥・姪が法定相続人になることがあるんです。」

相続人がいないと財産はどうなる？

「じゃあ、もし本当に誰も相続人がいなかったら、財産はどうなってしまうのですか？」

「はい、相続人がいなければ最終的には“国の財産”になります。でもその前に段階があります。」

【相続人がいない場合の流れ】

遺言書がある場合：
　→ 指定された人や団体に渡せる
遺言書がない場合：自動的には進みません。各種手続きが必要！
　・家庭裁判所で相続財産管理人を選任
　・債務や税金を清算
　・残った財産は国庫へ帰属（国のものに）

“おひとり様”だからこそ、遺言が命綱

「それは…もったいないですね。対策はあるんですか？」

「あります。おひとり様にとって一番重要なのは“遺言書”です。」

【遺言書でできること】

信頼できる人・団体に財産を渡せる
死後のトラブルを防げる（例：お墓や葬儀、家の片付けなど）

ワンポイント：公正証書遺言をおすすめします
自筆だと形式不備で無効になるリスクが高く、相続手続きでも使いづらい場面があります。公証役場で作る公正証書遺言なら、法的に確実でトラブル防止に最適です。

【さらに重要な2つのポイント】

1.遺言執行者を指定する

「遺言を書いただけ」で終わりではありません。
実際にその内容どおりに手続きをしてくれる“遺言執行者”を言書の中で指名しておくことがとても大切です。
特におひとり様の場合、手続きをお願いできる家族がいないことも多いため、信頼できる専門家（税理士や行政書士、弁護士）を執行者にしておくと、相続手続きが確実かつ円滑に行われます。

2.死後事務委任契約もセットで考える

相続手続きだけでなく、「葬儀」「火葬」「納骨」「住居の片づけ」「公共料金の解約」など、“死後の生活まわりの手続き”を誰かに任せておく契約が「死後事務委任契約」です。

遺言ではカバーできない“生活の延長線”を整えておくことが、おひとり様の最期の安心につながります。