相続人の権利と役割

2025年3月27日 2025年3月27日

何事にも、権利あるものには責任が伴います。後で困らないよう、相続人のことについて理解を深めておきましょう。

佐藤　智春先生
みらいえ相続　相続専門税理士
専門分野：相続税・贈与税・所得税・事業承継・黒字解散

金(かね)つぐ
相続専門の佐藤税理士の相続への熱意と、困っている人々を助けたいという想いから現れた相続勇者。相続の様々な側面を分かりやすく説明し、人々の不安を和らげていく相続勇者。資金運用の天才。

相続人には、亡くなった方の財産を受け取る権利があるだけでなく、財産を管理したり、分割の話し合いに参加する責任があったりします。そして、相続分については、『法定相続分』に基づく場合と、遺言や遺産分割協議による場合があります。今回はこの3つのケースについて詳しくお話ししましょう。

相続人の範囲

「そもそも、相続人って誰がなるの？」

「相続人になれるのは、法律で決められた範囲の人たちだけです。基本的には配偶者と血縁関係のある親族ですね。」

(1) 相続人の種類と順位

配偶者（常に相続人になる）
- 被相続人の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
- 注意：内縁関係の場合、法律上は相続人にはなれません。ただし、遺言書があれば財産を受け取ることは可能です。
子ども（第一順位）
- 子どもは配偶者と並んで最優先の相続人になります。
- 代襲相続：もし子どもが被相続人より先に亡くなっている場合、その子ども（被相続人の孫）が代わりに相続します。
親（第二順位）
- 子どもがいない場合、被相続人の親が相続人になります。
兄弟姉妹（第三順位）
- 子どもも親もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
- 代襲相続：兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子（被相続人の甥や姪）が相続します。

相続人が財産をどれだけ受け取れるか（相続分）は、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

「法定相続分ってどんなもの？」

「法定相続分は、民法によって定められた相続人それぞれの取り分の割合です。遺言書がない場合や、遺産分割協議がまとまらない場合は、この割合に基づいて相続されます。」

配偶者と子どもが相続人の場合：
- 配偶者が1/2、子どもが1/2を平等に分けます。
- 例：配偶者と子ども2人がいる場合、配偶者が1/2、子ども2人が1/2を等分（それぞれ1/4ずつ）。
配偶者と親が相続人の場合：
- 配偶者が2/3、親が1/3を分け合います。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：
- 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を分け合います。
子どもだけが相続人の場合：
- 子どもが全額を平等に分けます。

「法定相続分は、家族構成によって割合が決まるのだな。」

「そうですね。ただし、相続人全員が必ずこの割合で納得するわけではありません。そのため、次に紹介する遺言や遺産分割協議が重要になってきます。」

「遺言がある場合はどうなる？」

「遺言がある場合は、法定相続分ではなく、遺言書に書かれた内容が優先されます。被相続人の意志が尊重されるんですね。」

遺言の活用例：
- 子どもの1人に多めに財産を渡す。
- 特定の子どもや親族に不動産を渡す。
- 法定相続人以外の人（例：友人や寄付団体）に財産を分ける。
注意点：遺留分
遺言によって自由に分配を決めることができますが、相続人には最低限保証された取り分（遺留分）があるため、それを侵害するとトラブルが発生する可能性があります。
- 配偶者や子ども：法定相続分の1/2が遺留分。
- 親：法定相続分の1/3が遺留分。

「遺言があれば、被相続人の意志を反映した相続ができるんだ。でも、遺留分も考えないといけないのだな。」

「その通りです。遺言がある場合でも、遺留分を侵害しないよう配慮することが大切です。」

「遺言もない場合、どうやって財産を分ける？」

「遺言がない場合は、相続人全員で話し合いを行い、財産の分け方を決める『遺産分割協議』をします。この結果に基づいて、財産が分配されます。」

協議の流れ：
1. 相続人全員で集まり、話し合いを行う。
2. 協議の結果を「遺産分割協議書」として書面にまとめる。
3. 相続人全員が協議書に署名・押印する。
協議で分け方を決める方法：
- 現物分割：不動産はAさん、預貯金はBさんといったように財産そのものを分割する。
- 代償分割：1人が財産を取得し、その代わりに他の相続人に現金で補償する。
- 換価分割：財産を売却し、その売却代金を相続人で分ける。
注意点
相続人全員の同意が必要。1人でも反対する相続人がいると協議は成立せず、家庭裁判所で調停や審判を行うことになります。